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契約の解約について

(1)契約者からの契約解約について
一. 契約者は当事業所に対し、契約書に添付した「契約解約申出書」を解約する日の7日前までに事業所に届け出ることによって、この契約を解約することができます。
二. 次の場合は、契約者は事業者に申し出を行なうことによって、「契約解約申出書」を提出することなしに、この契約をいつでも解約することができます。この場合も解約料は無料です。
(1) 事業者が正当な理由なしに居宅介護支援の提供を行なわない場合
(2) 事業者が守秘義務に反した場合
(3) 事業者が利用者やそのご家族に対して契約を継続しがたいほど重大な社会通念を逸脱する行為を行なった場合
(4) 事業者が破産、その他事業者がこの契約に定める居宅介護支援の提供を正常に行ない得ない状況に陥った場合
(5) 契約者の緊急入院等、やむを得ない場合
三. ただし、前項一、二以外の手続き、または理由により解約を希望される場合は、直ちにこの契約を解約できます。

(2)事業者からの契約解約について
当事業所は、事業の廃止や縮小によりサービスの提供が困難となった場合など、やむを得ない事情がある場合、契約者に対して契約終了日の1ヵ月前までに理由を示した文書でお知らせすることにより、契約を解約することができます。この場合、当事業所は他の居宅介護支援事業所に関する情報をお伝えするなど、契約者が続けて滞りなく介護保険を利用してサービスを受けることができるように支援します。
ただし、つぎの場合には、1ヶ月以上の事前申し出期間なしに、この契約を解約することができます。
一. 契約者がこの契約に定める利用料金等の支払いを6ヶ月以上滞納し、文書による支払い催促を行なったにもかかわらず、その支払いがなかった場合
二. 契約者もしくはそのご家族による契約を継続しがたいほどの重大な行為により円滑なサービスが提供できなくなる場合(この場合は解約する理由を示した文書を契約者にお渡しします。)

契約の終了
  つぎの場合には、自動的に契約は終了します。

   1)契約者が介護保険施設に入所した場合
   2)契約者が特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護の受給を開始した場合
   3)契約者が身体障害者療護施設等の介護保険の被保険者としての資格を失う施設へ入所した場合
   4)契約者の要介護認定区分が、「非該当」または「要支援」と認定された場合
   5)契約者が当事業所の営業ができない程遠くに移転された場合
   6)契約者が死亡した場合

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