ご提供するサービス

ご提供するサービスについて

当施設では、ご契約者に対して以下のサービスを提供します。
当施設が提供するサービスについて、

1 利用料金が介護保険から給付される場合
2 利用料金の全額をご契約者に負担いただく場合

があります。

(1) 介護保険の給付の対象となるサービス(契約書第3条参照)
以下のサービスについては、利用料金の大部分(通常9割)が介護保険から給付されます。
〈サービスの概要〉
(1)食事
・当施設では、栄養士(管理栄養士)の立てる献立表により、栄養並びにご契約者の身体の状況および嗜好を考慮した食事を提供します。
・ご契約者の自立支援のため離床して食堂にて食事をとっていただくことを原則としています。
(食事時間)
朝食: 7:45~ 8:45 
昼食:12:00~13:00
夕食:17:00~18:00
(2)入浴
・離床困難な方でも機械浴槽を使用して週2回入浴することができます。
・介助浴は日曜日を除く週6日の夜間に入浴することができます。
・入浴のできない際には、清拭を行います。
(3)排泄
・排泄の自立を促すため、ご契約者の身体能力を最大限活用した援助を行います。
(4)機能訓練
・機能訓練指導員により、ご契約者の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復、またはその減退を防止するための訓練を実施します。
(5)健康管理
・医師や看護職員が、健康管理を行います。
(6)看取り介護
・ご契約者及びその家族の希望に応じて、看取り介護をさせていただきます。
(7)その他自立への支援
・寝たきり防止のため、できるかぎり離床に配慮します。
・生活のリズムを考え、毎朝夕の着替えを行うよう配慮します。
・清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助します。
(8)定例行事及び全員参加するレクリェーション
(例)入居者の誕生会 、音楽療法等の合奏唱等

契約締結からサービス提供までの流れについて

契約締結からサービス提供までの流れ
ご契約者に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、入所後作成する「施設サービス計画(ケアプラン)」で定めます。
「施設サービス計画(ケアプラン)」の作成及びその変更は次の通り行います。(契約書第2条参照)

施設の介護支援専門員(ケアマネジャー)に施設サービス計画の原案作成やそのために必要な調査等の業務を担当させます。

その担当者は施設サービス計画の原案について、ご契約者及びその家族等に対して説明し、同意を得たうえで決定します。

施設サービス計画は、6か月に1回、もしくはご契約者及びその家族等の要請に応じて、変更の必要があるかどうかを確認し、変更の必要のある場合には、ご契約者及びその家族等と協議して、施設サービス計画を変更します。

施設サービス計画が変更された場合には、ご契約者に対して書面を交付し、その内容を確認していただきます。

サービス提供における事業者の義務について

サービス提供における事業者の義務(契約書第8条、第9条参照)
当施設は、ご契約者に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。

ご契約者の生命、身体、財産の安全に配慮します。

ご契約者の体調、健康状態からみて必要な場合には、医師又は看護職員と連携の上、ご契約者から聴取、確認します。

非常災害に関する具体的計画を策定するとともに、ご契約者に対して、運営規程に基づいて、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

ご契約者が受けている要介護認定の有効期間満了日の30日前までに、要介護認定の更新の申請のために必要な援助を行います。

ご契約者に提供したサービスについて記録を作成し、2年間保管するとともに、ご契約者の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
ただし、複写費用については、重要事項説明書記載のコピー代をいただきます。

ご契約者に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、ご契約者または他の利用者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合には、記録に記載するなどして、適正な手続により身体等を拘束する場合があります。

ご契約者に対する感染症対策のため、感染症対策委員会を1月に1回程度開催し、職員へ周知徹底し、感染症対策の指針を作成し、それらの職員研修を行うものとします。

ご契約者に対する事故発生・再発防止のための措置として、事故発生時の対応等の指針を整備し、事故発生の報告、分析、改善策の職員への周知徹底を図る体制を整備するとともに、事故防止のための委員会、職員への研修を定期的に行う者とします。

事業者及びサービス従事者または従業員は、サービスを提供するにあたって知り得たご契約者又はその家族に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません(守秘義務)。
ただし、ご契約者に医療上の必要がある場合には、医療機関等にご契約者の心身等の情報を提供します。
また、ご契約者の円滑な退所のために援助を行う際に情報提供を必要とする場合には、ご契約者の同意を得ておこないます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加