退所される場合について

施設を退所していただく場合(契約の終了について)

当施設との契約では契約が終了する期日は特に定めていません。従って、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこ のような事項に該当するに至った場合には、当施設との契約は終了し、ご契約者に退所していただくことになります。(契約書第15条参照)

・要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立又は要支援と判定された場合
・事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により当施設を閉鎖した場合
・施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合
・当施設が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合
・ご契約者から退所の申し出があった場合(詳細は以下をご参照下さい。)
・事業者から退所の申し出を行った場合(詳細は以下をご参照下さい。)

1. ご契約者からの退所の申し出(中途解約・契約解除)(契約書第16条、第17条参照)
契約の有効期間内であっても、ご契約者から当施設に退所を申し出ることができます。その場合には、退所を希望する日の7日前までに解約・解除届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除し、施設を退所することができます。
(1) 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合
(2) ご契約者が入院された場合
(3) 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護福祉施設サービスを実施しない場合
(4) 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合
(5) 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ又は著しい不信行為、その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
(6) 他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合

2. 事業者からの申し出により退所していただく場合(契約解除)(契約書第18条参照)
以下の事項に該当する場合には、当施設から退所していただくことがあります。

ご契約者が、契約締結に際して、その心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

ご契約者による、サービス利用料金の支払いが6か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合

ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用者等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合

契約者の行動が他の利用者やサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあり、あるいは、契約者が重大な自傷行為を繰り返すなど、本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合

ご契約者が連続して8日以上病院または診療所に入院すると見込まれる場合もしくは入院した場合

ご契約者が介護老人保健施設に入所した場合もしくは介護療養型医療施設に入院した場合

契約者が病院等に入院された場合の対応について(契約書第20条参照)
当施設に入所中に、医療機関への入院の必要が生じた場合の対応は、以下の通りです。

検査入院等、8日間以内の短期入院の場合
8日間以内入院された場合は、退院後再び施設に入所することができます。
但し、入院期間中であっても、所定の利用料金をご負担いただきます。
1日あたり 320円

8日間以上3ヶ月以内の入院の場合
8日間以上入院された場合には、契約を解除する場合があります。
但し、契約を解除した場合であっても、3ヶ月以内に退院された場合には、再び施設に入所することができます。
その際、当施設の受入準備が整っていないときには、併設されている短期入所生活介護の居室等をご利用いただく場合があります

3ヶ月以内の退院が見込まれない場合
3ヶ月以内の退院が見込まれない場合には、契約を解除する場合があります。
この場合には、当施設に再び優先的に入所することはできません。

3. 円滑な退所のための援助(契約書第19条参照)
ご契約者が当施設を退所する場合には、ご契約者の希望により、事業者はご契約者の 心身の状況、置かれている環境等を勘案し、円滑な退所のために必要な以下の援助をご契約者に対して速やかに行います。

病院もしくは診療所または介護老人保健施設等の紹介
居宅介護支援事業者の紹介
その他保健医療サービス又は福祉サービスの提供者の紹介     
 身元引受人について     
身元引受人(契約書第22条参照)
(1) 契約締結にあたり、身元引受人をお願いすることになります。
しかしながら、入所者において、社会通念上、身元引受人を立てることができないと考えられる事情がある場合には、入所契約締結にあたって、身元引受人の必要はありません。

(2) 身元引受人には、これまで最も身近にいて、ご契約者のお世話をされてきた家族や親族に就任していただくのが望ましいと考えておりますが、必ずしも、これらの方に限る趣旨ではありません。

(3) 身元引受人は、ご契約者の利用料等の経済的な債務については、契約者と連帯して、その債務の履行義務を負うことになります。
また、こればかりではなく、ご契約者が医療機関に入院する場合や当施設から退所する場合においては、その手続を円滑に遂行するために必要な事務処理や費用 負担などを行ったり、更には、当施設と協力、連携して退所後のご契約者の受入先を確保するなどの責任を負うことになります。

(4) ご契約者が入所中に死亡した場合においては、そのご遺体や残置品(居室内に残置する日常生活品や身の回り品等であり、又高価品は除外します)の引取り等の処理についても、身元引受人がその責任で行う必要があります。
貴重品として、施設が預かっている物、並びに、金銭や預金通帳や有価証券その他高価品などは残置品には含まれず、相続手続に従って、その処理を行うことになります。
また、ご契約者が死亡されていない場合でも、入所契約が終了した後、当施設に残されたご契約者の残置品をご契約者自身が引き取れない場合には、身元引受人にこれを引き取っていただく場合があります。
これらの引取り等の処理にかかる費用については、ご契約者または身元引受人にご負担いただくことになります。

身元引受人が死亡したり破産宣告をうけた場合には、事業者は、新たな身元引受人を立てていただくために、ご契約者にご協力をお願いする場合があります。
身元引受人がご希望された場合には、利用料金の変更、施設サービス計画の変更等についてご通知させていただきます。

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