ご利用をやめる場合

サービス利用をやめる場合 (契約の終了について) 
契約期間満了の7日前までに契約者から契約終了の申入れがない場合には、契約は更に6か月間(要介護認定期間)同じ条件で更新され、以後も同様となります。 
契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った場合には、当事業所との契約は終了します。(契約書第18条参照)

(1) ご契約者が死亡した場合 
(2) 要介護認定によりご契約者の心身の状況が自立と判定された場合 
(3) 業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合 
(4) 施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者に対するサービスの提供が不可能になった場合 
(5) 当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合 
(6) ご契約者から解約又は契約解除の申し出があった場合(詳細は以下をご参照下さい。) 
(7) 事業者から契約解除を申し出た場合(詳細は以下をご参照下さい。)

(1) ご契約者からの解約・契約解除の申し出(契約書第19条、第20条参照) 
契約の有効期間中であっても、ご契約者から利用契約の全部又は一部を解約することができます。その場合には、契約終了を希望する日の7日前までに解約届出書をご提出下さい。 
ただし、以下の場合には、即時に契約の全部又は一部を解約・解除することができます。 

(1) 介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合 
(2) 事業所の運営規定の変更に同意できない場合 
(3) ご契約者が入院された場合 
(4) ご契約者の「居宅サービス計画(ケアプラン)」が変更された場合 
(5) 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定めるサービスを実施しない場合 
(6) 事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合 
(7) 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失によりご契約者の身体・財物・信用等を傷つけ、または著しい不信行為、
その他本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合 
(8) 他の利用者がご契約者の身体・財物・信用等を傷つけた場合もしくは傷つける具体的な恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合 

事業者からの契約解除の申し出(契約書第21条参照) 
以下の事項に該当する場合には、本契約の全部又は一部を解除させていただくことがあります。 

(1) ご契約者が契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、故意にこれを告げず、又は不実の告知を行い、その結果本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合 

(2) ご契約者による、サービス利用料金の支払いが6か月以上遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合

(3) ご契約者が、故意又は重大な過失により事業者又はサービス従事者もしくは他の利用サービス等の財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合 

(4) ご契約者の行動が他の利用者もしくはサービス従事者の生命、身体、健康に重大な影響を及ぼすおそれがあったり、あるいは、ご契約者が重大な自傷行為(自殺にいたるおそれがあるような場合)を繰り返すなど、本契約を継続しがたい重大な事情が生じた場合 

契約の一部が解約または解除された場合(契約書第22条参照) 

本契約の一部が解約又は解除された場合には、当該サービスに関わる条項はその効力を失います。 
(4) 契約の終了に伴う援助(契約書第18条参照) 
契約が終了する場合には、事業者はご契約者の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。

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